今日は何の日?カレンダー

7月1日は何の日?カレンダー

7月1日の記念日

71
国民安全の日
産業災害や交通事故の増加を受けて、1960年(昭和35年)5月6日閣議了解により制定。日本国民の一人ひとりが施設や行動面での安全確保に留意し、交通安全、火災等の災害発生の防止を図る国民運動を啓発するための記念日。
童謡の日
日本童謡協会が制定。1918年(大正7年)のこの日、童話童謡雑誌「赤い鳥」が創刊されたことに由来。
建築士の日
1987年(昭和62年)に社団法人日本建築士会連合会が制定。1950年(昭和25年)のこの日、建築士法が施行されたことに由来。
弁理士の日
1997年(平成9年)に日本弁理士会が制定。1899年(明治32年)のこの日、弁理士法の前身である特許代理業者登録規則が施行されたことに由来。
郵便番号記念日
1968年(昭和43年)のこの日、日本で郵便番号制度が始まったことに由来。
更生保護の日
1962年(昭和37年)に法務省が制定。1949年(昭和24年)のこの日に、犯罪者予防更生法が施行されたことに由来。
銀行の日
1991年(平成3年)に日本金融通信社が制定。1893年(明治26年)のこの日、銀行に関する法規の基礎となる銀行条例が施行されたことに由来。
ナビの日
2014年(平成26年)に地図・ナビゲーションサービス「いつもNAVI」を提供する株式会社ゼンリンデータコムが制定。「ナ(7)ビ(1)」の語呂合わせ。
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7月1日が誕生日の芸能人・著名人

  • 明石家 さんま(あかしや さんま)
  • 板橋 駿谷(いたばし しゅんや)
  • 関口 知宏(せきぐち ともひろ)
  • 村山 翠(むらやま みどり)
  • 河西 歩果(かわにし ほのか)
  • 川崎 友巳(かわさき ともみ)
  • 長谷川 務(はせがわ つとむ)
  • 橋本 千紘(はしもと ちひろ)
  • 岡本 夏美(おかもと なつみ)
  • 原 秀二(はら ひでじ)
  • 若林 有子(わかばやし ゆうこ)
  • 長島 エマニエル(ながしま えまにえる)
  • 木竜 麻生(きりゅう まい)
  • 石黒 和弘(いしぐろ かずひろ)
  • 東 優花(ひがし ゆか)
  • 金子 りえ(かねこ りえ)
  • 今泉 清保(いまいずみ せいほ)
  • 桜井 のりお(さくらい のりお)
  • 岡田 斗司夫(おかだ としお)
  • 黒岩 弘(くろいわ ひろし)

7月1日にあった主な出来事

2019年 日本において、31年ぶりに商業捕鯨が再開される。
2016年 バングラデシュの首都ダッカの飲食店に武装集団が襲撃。邦人7名を含む20人が死亡した。
2015年 閏秒が導入。6月30日23時59分59秒と7月1日0時0分0秒 (UTC) の間に23時59分60秒が挿入された。
2014年 日本の集団的自衛権の行使容認が閣議決定される。
2014年 大阪府都市開発が南海電鉄の子会社となり社名を泉北高速鉄道に改称。
2013年 クロアチアが欧州連合に加盟。
2012年 閏秒が導入。6月30日23時59分59秒と7月1日0時0分0秒 (UTC) の間に23時59分60秒が挿入された。
2010年 運輸多目的衛星MTSAT-2(ひまわり7号)での気象観測を開始。
2009年 女優の森光子に国民栄誉賞が贈られる。
2008年 山梨県を含めた関東地方全都県及び沖縄県を最後に、日本全国一斉にたばこ自動販売機の識別ICカード「taspo」の導入を開始。
2008年 NTTドコモが8地域会社を本部へ統合。
2007年 東海道新幹線・山陽新幹線にて新幹線N700系電車が営業運転を開始。
2006年 青蔵鉄道(青海チベット鉄道)が全通。
2004年 アメリカの土星探査機カッシーニが土星の軌道に投入。
2004年 ドイツの連邦大統領にホルスト・ケーラーが就任。
2003年 長崎男児誘拐殺人事件発生。
2003年 食糧庁廃止。
2003年 大阪証券取引所がヘラクレス指数の公表を開始。
2002年 読売新聞社がグループ再編、持株会社として読売新聞グループ本社発足。
2002年 ローマ規程発効により、国際刑事裁判所が設置される。
2002年 ユーバーリンゲン空中衝突事故発生。
2000年 金融監督庁を金融庁に改組。
2000年 デンマークとスウェーデンとを結ぶオーレスン・リンク(オーレスン橋)が開通。
1999年 NTTが持株会社化、NTT西日本、NTT東日本、NTTコミュニケーションズに分割。
1998年 京王帝都電鉄が社名を京王電鉄に変更。
1997年 香港がイギリスから中華人民共和国へ返還される。香港特別行政区初代行政長官に董建華が就任。
1996年 女流棋士の清水市代が女流王将を奪還し、女流名人・女流王位・倉敷藤花と合わせて史上初の女流四冠独占を達成。
1995年 製造物責任法(PL法)が施行。
1995年 NTTパーソナルが首都圏と札幌でPHSのサービスを開始。
1993年 にっかつ(現、日活)が東京地裁に会社更生法の適用を申請。
1992年 山形新幹線開業。
1991年 ワルシャワ条約機構が正式に解散。
1991年 エフエム京都(α-station)開局。
1990年 ドイツ再統一: 通貨・経済・社会同盟の創設に関する国家条約が発効。東ドイツに西ドイツの通貨・ドイツマルクが導入される。
1986年 内閣が現代仮名遣いを告示。
1986年 福島県の国鉄丸森線が第三セクター・阿武隈急行に転換。
1985年 青森県の国鉄大畑線が私鉄・下北交通に譲渡。
1985年 豊田商事が破産。
1984年 総理府の外局として総務庁が発足。
1982年 トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併してトヨタ自動車が発足。
1981年 マルチメディア機器メーカー「クリエイティブテクノロジー」が設立された。
1980年 「オー・カナダ」が正式にカナダの国歌になる。 『オー・カナダ』原詞版を聴く
1979年 ソニーがウォークマンの1号機TPS-L2を発売。
1979年 静岡第一テレビ(SDT)開局。
1978年 静岡県民放送(通称:静岡けんみんテレビ(SKT)、現:静岡朝日テレビ(SATV))開局。
1978年 東京都交通局(都営交通)の地下鉄1号線を「浅草線」に、6号線を「三田線」に、10号線を「新宿線」に改称。
1973年 内閣放射能対策本部が4日前の中国の水爆実験の影響で石川県内の雨から平常値の70 - 80倍の放射能検出と発表。
1972年 森昌子がシングル『せんせい』で演歌歌手デビュー。
1971年 環境庁発足。
1970年 本州四国連絡橋公団が発足。
1970年 韓国で郵便番号導入。
1969年 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始。
1968年 スイスのジュネーヴでアメリカ・ソ連など62カ国が核拡散防止条約(NPT)に調印。
1968年 日本で郵便番号導入。
1968年 電電公社が東京23区でポケットベルのサービスを開始。
1967年 欧州共同体 (EC) が発足。
1965年 名神高速道路が全線(小牧-西宮間)開通。
1963年 アメリカ合衆国郵便公社がZIPコードを導入。
1962年 ルワンダとブルンジがベルギーから独立。
1962年 第6回参議院議員通常選挙
1960年 イタリア領ソマリアが独立、5日前に独立した旧イギリス領ソマリランドと合併してソマリア共和国が成立。
1960年 ガーナが英連邦王国から共和制へ移行し、クワメ・ンクルマが初代大統領に就任。
1960年 自治庁が自治省に昇格。
1960年 ラジオ沖縄(ROK)開局。
1959年 アメリカとイギリスの間で、ヤード・ポンドおよびそれらの派生単位の値を共通化する協定が結ばれる。
1958年 大阪放送(ラジオ大阪、OBC)、西日本放送(RNC)テレビ開局。
1958年 現在の大沼国定公園が認定。
1957年 国際地球観測年 (IGY) が開始される。1958年12月31日まで。
1957年 日本専売公社が日本初のフィルター付たばこ「ホープ」を発売。
1954年 防衛庁設置法・自衛隊法施行により、保安庁が防衛庁に、保安隊・警備隊が自衛隊に改組される。
1954年 国家地方警察と自治体警察を統合して都道府県警察に移行。
1954年 ラジオ山梨(現・山梨放送)、ラジオ宮崎(現・宮崎放送)開局。
1952年 戦後、駐留米軍の管理下に置かれていた羽田空港が日本に返還。
1952年 四国放送(JR、現・JRT)、北日本放送、ラジオ開局。
1950年 青森県弘前市と黒石市を結ぶ弘南鉄道弘南線が開業。
1948年 国鉄白紙ダイヤ改正。
1947年 公正取引委員会設置。
1947年 フィリピン空軍創設。
1946年 アメリカがマーシャル諸島で最初の核実験(クロスロード作戦)を実施。
1942年 第二次世界大戦・北アフリカ戦線: 第一次エル・アラメインの戦いが始まる。
1942年 関門鉄道トンネルで貨物営業開始。
1939年 日ソ国境紛争: 日本軍がノモンハンで総攻撃を開始。第二次ノモンハン事件が始まる。
1932年 中央気象台臨時富士山頂観測所設置。富士山頂での気象観測を開始。
1932年 総武本線・御茶ノ水 - 両国が開業し、御茶ノ水で中央本線と連絡。
1931年 アメリカの飛行士ウィリー・ポストが世界一周速度記録を達成。
1927年 ボーイング・エアー・トランスポート(現在のユナイテッド航空)が運航開始。
1926年 広東国民政府が「北伐宣言」を発表。
1925年 中国の広州に中国国民党の国民政府(広州国民政府)が成立。
1924年 日本で、尺貫法を廃止しメートル法に一本化する度量衡法改正法<(大正10年4月11日法律第71号)が施行。移行まで20年の猶予が設けられるが、後に1959年1月1日まで延期に。

日付ごとの記念日カレンダー

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